不動産デベロッパーの奮闘

サラリーマンが日々奮闘する様子をお届けします

初心者サラリーマンの奮闘

新入社員の奮闘を記事にしていきます!

ふるさと納税は節税ではない!?ふるさと納税の概要、メリットデメリットについて徹底解説!!

スポンサーリンク

 

こんにちは!!

 

ぽんぽんたです!!!

 

ご無沙汰しております・・・笑

 

バタバタっとしておりましてなかなか

更新できないでおりました・・・

 

さて、今回は節税についてです!

 

会社から給料を頂いてる方にとっては、

毎月引かれている税金の数字ってとても大きいですよね・・・

 

でも節税って難しそうだし、お金もかかったり保険入ったりいろいろ面倒なんでしょ??

 

いやいや、そんなことなどありません!!!!

 

投資や、アフィリエイトで収入を得るよりも!

不動産投資や、保険での節税よりも!!

 

とても簡単な「ふるさと納税」について今回はご紹介いたします!!

f:id:ku_oshnaykex:20181023231659p:plain

 

<過去記事「サラリーマンの副業の必要性とは??」>

 

blog.ykponponta.com

 

 1.額面給料から手取り金額までの仕組み

節税のお話に入る前に、皆さん給料からどんな税金が引かれているかご存知ですか??

 

まず「手取り」って何?

「手取り」とは、基本給や残業代など、会社から支給されるお金の総額である「額面給与」から、所得税や住民税といった税金、年金や健康保険料などの社会保険料が「控除」として引かれた金額を指します。毎月の給料として、会社から実際にもらえるのがこの「手取り」です。

下のイメージの紫色の部分が「手取り金額」に当たります。

 

(引用元:誰でもわかる給料の手取り計算方法&平均給与の実態|転職Hacks

 

簡単に「手取り」を図示すると

 

【支給】と【控除】に分かれていることが分かります。

 

明細の額面給与の【支給】をみて「こんなに入ってた!!」と思ったもつかの間、

【控除】でいーーーーろんな税金が引かれています・・・笑

f:id:ku_oshnaykex:20181001214718j:plain

 

2.【支給】と【控除】とは??

それでは具体的に、どのようなお金が【支給】【控除】にあたるのでしょうか。

(下記参考サイト:誰でもわかる給料の手取り計算方法&平均給与の実態|転職Hacks

【支給】

①基本給・・・こちらは毎月定量で入ってくる賃金です。ボーナスの算出はこちらの基本給がベースになるので、

一般的には基本給が上がる=ボーナスが上がるということです。

 

②時間外労働手当・・・残業代です。会社によっては残業代ではなく、個人の裁量に任せる営業手当などで代用しているところもあります。

 

③超過勤務手当・・・深夜残業(22:00~5:00)や休日出勤などの労働時間に支払われるものです。一般的には基本時給に1.25倍をかけた手当が支払われます。

 

④資格手当・・・ファイナンシャルプランナーや宅地建物取引士等、勤め先の業界で必要な資格を持っていると支払われる手当です。

 

⑤出張手当・・・一般的な交通費とは別で考えます。宿泊代や渡航費などです。

 

⑥住宅手当・・・各々の会社で設けられている1ヵ月5万等住宅に関わる手当です。

 

⑦交通費・・・最寄りから勤め先までの1ヵ月の定期代で支払われることが多いです。

f:id:ku_oshnaykex:20181018085330j:plain

【控除】

⑧所得税・・・最近増税だなんだで話題になっている税金ですね。「累進課税制度」で年収が高ければ高いほど税金も高くなります。

 

⑨健康保険・・・皆さんが病院に行くときに支払う金額を3割にしている保険です。これを支払っていないといつも病院で支払う金額の3倍以上を支払うことになります。

※保険料は会社と折半

 

⑩介護保険・・・40歳以上になると支払い義務が発生します。

 

⑪厚生年金・・・老後年金をもらうために払います。

※保険料は会社と折半

 

⑫雇用保険・・・失業した際に、給付を受けるための保険です。

 

住民税・・・住んでいる地域に納める税金で、前年の年収が基準として支払金額が算定されます。

 

今回紹介する節税「ふるさと納税」は、この住民税を安くすることが目的です!!

f:id:ku_oshnaykex:20181023231659p:plain

 

【支給】の部分を伸ばすのだけではなく、【控除】を減らすことで、

手取りを増やしましょう!ということです!!

スポンサーリンク

 

3.ふるさと納税とは??

それではふるさと納税ってなんなの?ってことですが、

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

é©ç¨ä¸éé¡ã®2,000åã¯æ§é¤å¤ã¨ãªããæ®ããæ§é¤é¡ã¨ãªãã¾ããæå¾ç¨ããã®æ§é¤é¡ã¯ãï¼ãµããã¨ç´ç¨é¡ -2,000åï¼Ãæå¾ç¨çããä½æ°ç¨ããã®æ§é¤é¡ï¼åºæ¬åï¼ã¯ãï¼ãµããã¨ç´ç¨é¡-2,000åï¼Ãä½æ°ç¨çï¼10ï¼ï¼ããä½æ°ç¨ããã®æ§é¤é¡ï¼ç¹ä¾åï¼ã¯ä½æ°ç¨æå¾å²é¡ã®2å²ãé度ã¨ããæ®ãå¨é¡ã«ãªãã¾ãã

(引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の概要

 

簡単に言うと、

 

自分が住む地域に納める税金を、他の地域に納められるということなのです。

 

じゃあ、払うお金は一緒なんじゃないの??という疑問になります。

 

答えはその通りで、

払う税金は低くなるけれども、支出として出てお金は一緒です。

 

税金が低くなるという点では節税ですが・・・ということですね。

f:id:ku_oshnaykex:20181018093542j:plain

4.ふるさと納税のメリットは?

払うお金は一緒なのに、なんのメリットがあるの?となりますね。

 

①自分の好きな自治体に寄付ができる。(自分の故郷や、好きな町など)

②寄付金額を好きな用途に指定できる(震災復興や教育、環境整備など)

③クレジット決済が可能(納税なのに、ポイントなどがたまる)

④特産品がもらえる

 

④の特産品が一番のメリットとなるでしょう。

納税額によっても特産品は違いますが、

ふるさと納税をしていないときと比べると、

 

2000円で地域の特産品を購入している

ということになります!

 

具体的な特産品の例は下記の写真の通りです。

 

f:id:ku_oshnaykex:20181120235913p:plain

(引用元:ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品掲載数No.1

5.ふるさと納税のデメリットは?

①納税するべきお金が先に出て行ってしまう。

②税金から控除される金額に上限がある。(年収により規定有)

③所得が低く、税金を支払っていない方にとっては単にお金を寄付するだけになってしまう。

 

①に関しては、もともと支払う予定だった金額を先に支払うことになります。

②は下記の表をご参照下さい。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000
※1
「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2
「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4
中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学性)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

 (引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

 

ご自身の年収と家族構成を参考に上記の金額を超えないようにしないと、

超えてしまった金額については控除の対象にならないため、

お金が余分に出て行ってしまうということになります。

 

スポンサーリンク

 

6.ふるさと納税を実際にしてみる!

①まずはサイトに登録をする。(ふるさとチョイスやetc...)

②自分自身の上限額を知る。

③どの地域に納税するかを決める。

④納税をして、特産品をもらう。

⑤申告をすることで、翌年の税金が控除される。

 

②自分自身の上限額を知る。

最低負担金が2000円となるため、負担額が2000円となるように、

寄付をすれば大丈夫です。

基本的には年収と家族構成を先ほどの表を参考に見ていただけるといいですが、

 

新入社員の場合は基準額が4月~12月+ボーナスの分になるため、寄付をしすぎないようにしましょう!

f:id:ku_oshnaykex:20181008140022j:plain

 

⑤申告をすることで、翌年の税金が控除される。

基本的には、確定申告により税金が控除されますが、

「ワンストップ特例」という便利な特例があります。

 

7.ワンストップ特例とは?

(以下参考サイト:ワンストップ特例制度とは | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

ワンストップ特例とは、

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけです。

 

寄付をした自治体から後日送られてくる資料に記入をして、

マイナンバー通知番号と身分証明書のコピーを同封して送るだけです!!

ワンストップ特例を利用するためには3つの条件があります。
①もともと会社員などで、確定申告が必要ない人
②1年間の寄付先が5自治体以内であること
③申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
5自治体以内に寄付をとどめ、寄付をするごとに必要書類を送付していれば、
通常ワンストップ特例を活用できるということです。

8.まとめ

私は実際にある自治体に寄付をして、家族で高級好き焼肉をいただきました!!笑

 

新入社員として親孝行できたと思います。

節税しているとは知らず・・・笑

 

私は新入社員ですので寄付額が数万にとどまりましたが、

ご家族がいらっしゃる方は特に、数十万等寄付すれば、

かなり豪華な特産品を2000円でゲットできます!!笑

 

皆さんも、試してみてください!!

 

それではまたお会いいたしましょう!!

 

ぽんぽんた

 

 

スポンサーリンク